年表【前史】

豊島事件史

前史

前史:1975年〜1993年

1890
  • 家浦村・唐櫃村・甲生村が〝明治の大合併〟で豊島村に(小豆郡)
1914
  • 8月「豊島村誌」編纂(手書き)
1916
  • 三菱合資会社(現・三菱マテリアル)、豊島に銅製錬所建設計画(反対で翌年、直島へ)
1921
  • 1月 『小豆郡誌』刊行
1934
  • 3月16日 瀬戸内海雲仙・霧島とともに日本初の国立公園に指定
  • 戦前から現場土地の浜辺・水が浦で砂を採取し販売
    とても細かくて白く美しい砂だった(ガラス原料として大阪の工場へ)
  • 1945(S20)8.15敗戦
1949
  • 2月 豊島で1回目の離県運動村民大会決議
    「〝継子(ままこ)〟扱いを改めないかぎり、香川県から離県し岡山県に編入する」
    (関西汽船土庄航路欠便をきっかけに県道補修問題、米の供出量等)
  • 寺本左近(郷史)氏『国立公園豊島鳥瞰図 千九百四十九年春』作
  • 1950(S25)6.25朝鮮戦争勃発(特需景気へ)
  • 1951(S26)9.8 サンフランシスコ平和条約
1950
  • 観光立村目指す5か年計画(関西汽船高松─豊島間新航路等)
1953
  • 12月〝昭和の大合併〟問題で離県運動再燃
1954
  • 12月 香川県土庄町か岡山県玉野市かの住民投票で合併先が土庄町に
1955
  • 4月11 7か町村合併で豊島村が土庄町豊島に(一部離島化・自治権の後退)
  • 1956(S31)7「もはや戦後ではない」
1957
  • 12月25日 離島振興法による離島指定(第7次指定)
  • 1960(S35) 60年安保
  • 12.27国民所得倍増計画閣議決定
1963
  • 海の幸の宝庫であった豊島沖・団子の瀬で海砂採取始まる(大阪湾南港埋立て用)
    イカナゴがいなくなり、イカ・サワラ・タイ等が取れなくなる
  • 戦後、水が浦の砂が機械化による大規模採取で取り尽くされる
  • 1965年頃から豊島総合観光開発(株)(以下、豊島観光)が山を切り崩し、海岸の松林や山の樹々を伐採 山土を採取して鋳型成型用の原料として販売 採取の際、業者が不要な泥状のシルト分をサンドポンプで海に排出
  • 1970(S45)6.1公害紛争処理法公布
  • 7.30内閣に公害対策本部を設置
1970
  • 12月18日 第64回臨時国会(通称「公害国会」)で「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法、廃掃法 旧・清掃法1954年全面改正)、海洋汚染防止法・水質汚濁防止法等公害関係14法とともに成立(12月2日公布)
  • 1971(S46)7.1環境庁発足(公害対策本部等を母体)
  • 9.28美濃部東京都知事、 議会で「東京ごみ戦争」宣言(江東区夢の島問題)
1971
  • 1972(S47)5.15沖縄県本土復帰
  • 6.11田中角栄「日本列島改造論」
  • 7.1総理府外局に公害等調整委員会発足
  • 9.29日中国交正常化
    この年、播磨灘で赤潮による日本最大の漁業被害(ハマチ約1428万尾)
1972
  • 1973(S48)10第1次石油危機、不況へ(物価急上昇)
  • 10.2瀬戸内海環境保全特別措置法公布
1973
  • この頃 漁業者からの苦情により、豊島観光、抉りとった形状の海岸を埋立て堰堤をつくる(排出した泥状シルト分で海に磯やけ被害発生のため)
  • 1974(S49)12.18三菱石油水島製油所重油流出事故
1974
  • 9月5日 前川忠夫氏(1909─1988)香川県知事就任(任期〜1986 9/4)
  • 1975(S50)3.10山陽新幹線開通(東京-博多全通)
  • 4.30ベトナム戦争終結
1975
  • 12月18日 豊島観光が香川県知事に有害産業廃棄物処理場建設の許可申請
  • 1976(S51)瀬戸内海の赤潮発生件数最高(299件)
1976
  • 2月23日 住民の反対署名(1425名) 
  • 2月25日 香川県に反対の陳情
  • 3月23日 嘆願書と反対署名(1390名)知事に提出
  • 9月25日 産業廃棄物満載で各地で入港拒否の高共丸、豊島沖に停泊 全国ニュースに
    (豊島観光が有害産廃の無許可積降しを図るが、県の行政指導ではたせず 10月21日離岸)
  • 冬 豊島観光経営者、県担当者に暴行(県は告訴せず)
  • 1977(S52)3.26廃棄物処理法改正の通知(廃棄物概念の定義)
1977
  • 1月12日 豊島観光が無害な産業廃棄物の埋立てに申請変更
  • 1月15日 県より一方的に許可の通知
  • 2月15日 前川知事 住民説得のため来島し発言
    「豊島は緑があるし、海はきれいで、空気がうまいが、住民の心は灰色だ」
  • 2月23日 「産業廃棄物持ち込み絶対反対豊島住民会議」結成(議長石井友蔵)
  • 2月24日 知事の暴言で岡山県玉野市に越県合併請願(戦後3度目の離県の動き 玉野市長歓迎)
  • 3月1日 県議会へ反対署名(1425名)と建設中止請願
  • 3月2日 住民傍聴のなか知事、議会答弁で許可方針表明 
  • 3月4日 許可方針撤回を求め高松港で決起集会 県庁へデモ行進(515名)
    知事と団体交渉
    (悲壮な決意 知事、途中退場)
  • 3月25日 経営者、県庁へ(この頃、住民を強迫)
  • 3月26日 石井議長ら環境庁へ
  • 4月6日 県議会議長「国立公園緑化」「県が苦情の窓口に」等7か条あっせん(不調に)
  • 6月28日 住民584名、産業廃棄物処理場建設差止め請求を高松地裁に提訴
    同日雨の中、住民259名、処分場建設予定地への町道と私有地境界に大型車輛通行阻止の木杭6本杭打ち 工作物破損禁止の仮処分申立て
    「県や議会が守ってくれないなら法に守ってもらう」
  • 8月2日 豊島観光経営者松浦氏が住民への暴行傷害で逮捕
  • 9月16日 豊島観光が事業内容を「無害物によるみみず養殖」に申請変更
1978
  • 2月1日 裁判中、知事がみみず養殖による土壌改良剤化事業のための汚泥(製紙スラッジ、食品汚泥)・木くず・家畜のふん処理に限定し無害産廃の扱いを許可
  • 10月19日 住民と豊島観光、高松地裁で和解成立 住民4名に木杭撤去の命令
    県が住民に監視を約束 その直後から産業廃棄物の野焼き始まる
  • 1980(S55)日本の自動車生産台数アメリカを抜き世界1位、粗鋼生産量アメリカを抜き世界2位(日米貿易摩擦問題へ)
1980
  • この頃より産廃持ち込みによる刺激性の悪臭、騒音、粉塵、野焼きの黒い煤煙等、公害による風評被害で島の観光業に打撃
  • 6月11日 県担当者、日誌に「豊島観光でラガーロープ(番線)発見」
1981
  • 3月31日 『豊島の昔話』刊(豊島公民館文化芸術部)
1982
  • 2月27日 県・土庄町・住民、豊島観光の処分場を立ち入り調査
  • 4月16日 住民、豊島観光の処分場を立ち入り調査
  • この頃、豊島観光、ラガーロープ・廃電線を持込み焼却 経営者が県担当者に暴行 (有害産廃取扱い不許可の件)
1983
  • 1月25日 豊島観光が香川県公安委員会から金属くず商の営業許可
    「〝購入〟したシュレッダーダスト等から有価金属回収」を偽装する口実)
  • この頃から豊島観光がミミズ養殖業をやめ、シュレッダーダスト等、大量の産業廃棄物の不法投棄はじまる 廃油焼却の野焼き公害に対する苦情が激増、マスクが生活必需品に 大量の黒煙のため漁船の操業停止頻発 魚が売れなくなる
1984
  • この頃、豊島観光が中古カーフェリー(旧・児坂フェリー)購入 違法投棄がさらに大規模化 かつて良質の漁場であった水が浦で貝や魚がとれなくなる
  • 4月5日 住民会議、県に公開質問状「みみずによる土壌改良剤化事業と解すのか」
  • 6月28日 県の回答「豊島観光は金属回収業で〝合法〟(野焼きは適切でないので焼却施設設置指導をしている)」「産廃の量5万t」 豊島観光、焼却施設偽装
  • 10月10日 住民、行政監察局へ訴え
  • 1985(S60)9.22 G5でプラザ合意(円高ドル安へ)
1985
  • 10月10日 住民、行政監察局へ再度、訴え
  • 1986(S61)4.26チェルノブイリ原発事故
  • 12株式・不動産等の投機による資産価格高騰はじまる(バブル景気へ)
1986
  • 3月8日 家浦自治会でぜんそくの多さが問題になる
  • 3月 『豊島の民俗』刊行(徳島文理大学比較文化研究所)
  • 6月9日  豊島観光が県に事業内容変更申入れ(最終処分業・廃プラ類・金属・ガラス・陶磁器くず・建設廃材) 県担当者説明「金属回収業(産廃でなく〝有価物〟)」
  • 9月5日 平井城一氏(1922─1999)知事就任(元副知事 任期1986 9/5〜1998 9/4)
  • 11月2日 事業内容の変更について住民投票 反対96%
  • 1987(S62)6.9総合保養地整備法(リゾート法)公布
1987
  • 3月11日 豊島中野喜三郎翁顕彰会『中野喜三郎伝』刊
  • 5月2日 家浦漁協で県職員井口氏が説明「豊島観光は金属回収業」
  • この頃、咳がとまらない等身体不調の訴え多発
    児童のぜんそく発生率上昇(のちに全国平均10倍)
  • 1988(S63)4.10瀬戸大橋開通
  • 11.29 「ふるさと創生1億円事業」全市町村に交付金配布決定
1988
  • この頃、豊島観光がニッケルと偽った廃油らしきドラム缶搬入(2〜3百本)
  • 5月 姫路海上保安署が豊島観光を廃棄物処理法違反の疑いで検挙
  • 6月25日 前川忠夫前知事死去(享年79才)
  • 1989(S64/H1)1.7昭和天皇逝去
  • 2.29株価史上最高値
  • 4.1消費税実施(3%)
  • 11.10ベルリンの壁崩壊
  • この年、日本の政府開発援助(ODA)額、世界1位に
1989
  • 4月2日 「産廃をなんとかしてくれ」元・家浦自治会副会長がぜんそくで急死(享年65才)
  • 6月27日 報道「首都圏から北へ南へゴミ走る 産業廃棄物、瀬戸内の小島まで」(朝日新聞)
  • 8月23日 「産廃の不法投棄だ」住民、立ち入り調査の県職員に訴え
  • 10月1日 住民、再々度、行政監察局へ訴え
  • 1990(H2)3大蔵省、金融機関へ総量規制の通達
  • 6.29経済企画庁、好景気が戦後2番目の長さと発表
1990
  • 6月1日 報道「島々にリゾート開発」 
  • 6月4日 報道「島へも広がる都市のごみ」
  • 6月10日 報道「大阪の残土、どっと島へ 建設ブームの余波、豊島」(朝日新聞)
  • 7月 テレビで全国報道「追跡ゴミルート」(TBS・山陽放送「ニュース23」首都圏から横浜港経由で豊島南東の鰯浜に投棄される産廃について)
  • 11月1日 土庄簡裁が豊島観光に5万円・経営者10万円の罰金命令(1988年の検挙)
  • 11月16日  午前9時30分頃 兵庫県警約50名が豊島観光らを廃棄物処理法違反で強制捜査(本部長 國松孝次氏) 報道各社のヘリ8機も到来し、島内が騒然(海外報道も)事件報道増加につれ豊島の名を記した農海産物が売れなくなる風評被害拡大
  • 11月23日 平井知事 議会答弁「あらゆる法令・制度を最大限に適用し、詳細な現地調査も実施し、総力をあげて抜本的な解決を図る」
  • 11月28日 「産業廃棄物対策豊島住民会議」再結成
  • 12月2日 知事、住民の要請で来島 県担当者・経営者らの案内で現場視察
    (経営者と県担当者、ドラム缶のドクロマークのシールを剥がす
  • 12月3日 県議会議長に8項目の陳情書を提出 「〝有価物〟なので産廃でなく不法行為でない」とする見解の是正、健康調査実施、産業廃棄物の島外撤去、国立公園の回復保全等
  • 12月6日 県「豊島問題対策連絡会議」設置
  • 12月20日 シュレッダーダストを「金属回収業の原材料である〝有価物〟」から廃棄物に解釈変更 「産廃の不法処分」を追認 県が調査結果公表
  • 12月28日 県、豊島観光の「みみず養殖による土壌改良剤化処分に限った」産廃処理業許可取消し(1990 6月23日まで許可更新) 第一次措置命令(廃棄物撤去、飛散・流出防止等)
  • 1991(H3)1.17湾岸戦争勃発
  • 3バブル経済崩壊
  • 4.26「資源の有効な利用の促進に関する法律公布」
    (通称リサイクル法・資源有効利用促進法
  • 12.25ソビエト連邦解体
1991
  • 1月16日 県、廃棄物対策室を設置 
  • 1月17日 湾岸戦争勃発(豊島報道が下火に)
  • 1月23日 兵庫県警、経営者ら3名逮捕(廃棄物処理法違反容疑 )
  • 1月28日 「あくまでも事業者が撤去を」平井知事 記者会見
  • 2月1〜11日 兵庫県警、県担当者の供述聴取「1983年頃からミミズの養殖はしていないと判断、最初から廃棄物であるものを有価物と指導」「立入り調査118回指導表交付5回」「シュレッダーダストは有価物、豊島観光は有価物からの金属回収だから許可は不必要」「3百円/tで買ったダストの輸送に排出業者は2千円の運送費を豊島観光に支払う契約」「強いことが言えず経営者の都合のよい回答をし、強い指導が出来なかった」
  • 3月16〜19日 県、住民の健康診断実施(16日唐櫃、17、18日家浦、19日唐櫃・甲生)
  • 春 県、安全宣言「野積みされたドラム缶・製紙汚泥等を排出企業に引きとらせた」
  • 6月 県「産業廃棄物処理等指導要綱」策定(県外産業廃棄物の搬入を原則禁止)
  • 7月18日 神戸地裁姫路支部、経営者に判決(懲役10ヶ月執行猶予5年・罰金50万 当時最高刑)排出事業者や県の指導監督義務違反の責任に言及
    「本件犯行を助長せしめた」(シュレッダーダストの不法投棄は不起訴)
  • 8月 お盆の夏祭り「元気出せ花火」はじまる
  • 10月5日 豊島事件を契機に廃棄物処理法抜本改正
    第1条に「廃棄物の排出を抑制し」追加、特別管理産業廃棄物管理票使用の義務づけ(マニフェスト制度)、不法投棄3年以下の懲役・3百万円以下の罰金等(排出事業者責任は盛り込まれず)
  • 10月7日 県の安全宣言ゆらぐ テレビ報道
    「豊島の海岸に産廃から水漏れ、磯の生き物に重金属汚染」(磯のカニ、カキに鉛・クロム・ニッケル等、岡大助教本村茂樹氏の分析 山陽放送)
1992
  • 4月1日 報道「ゴミの〝上塗り〟産廃放置の香川・豊島に県が処理場建設案」(朝日新聞大阪)
  • 11月2日 県と町へ産廃放置のままの不法投棄現場再開発反対の申入れ書提出
  • 12月24日 県が現地北海岸を中心に掘削・ボーリング調査 北海岸の産廃移動(野焼きの中心地は調査地点に選択されず)事件の幕引きを疑い緊急会議
  • 12月 住民意向調査(水資源の確保・救急医療体制の整備・フェリーセンター整備・空き家活用の宿泊施設整備 豊島いきいきアイランド推進事業)
  • 1993(H5)8.6細川内閣成立(55年体制の終焉)
  • 11.19環境基本法公布(公害対策基本法廃止・自然環境保全法改正)
1993
  • 1月22日 廃棄物撤去作業中に炎上事故
  • 2月 公判記録公開を求め県庁情報公開室へ(結果を待つが連絡なし)
  • 3月8日 豊島時夫弁護士に公判記録取得の委任状送付(4月8日に記録入手)
  • 3月 「平成4年度豊島いきいきアイランド推進事業 豊島活性化のためのビジョン」報告書(土庄町・メッツ研究所)
  • 4月18日 豊島弁護士と面談、情報の公開・公害調停申請の助言
  • 5月13日 「内容が明るみに出れば香川県政が麻痺する。悪いようにはしない」岡田好平県議と面談、公判記録の一部を渡す(6月10日岡田県議、平井知事に公判記録提示
  • 6月20日 岡田県議仲介で平井知事・副知事・山下賢一環境部長と非公表で面談「認識は甘かったが県に法的責任はない」(高松ホワイトホテル)
  • 7月6日 住民、香川県議会議員全員にアンケート
  • 7月15日 岡田県議文書一枚の回答持参「行政代執行は法律上の要件などから困難」
  • 8月25日 島内6ヶ所で公害調停申請について賛否アンケート(調停申請の委任状)
  • 9月25日 「遅い、あんたら泣きなはれ」豊島弁護士の紹介で中坊法律事務所訪問(大阪)
  • 10月10日 中坊公平・岩城裕弁護士来島 現場視察後、住民と協議 弁護団結成(中坊氏・大川真郎氏・豊島時夫氏・岩城氏・日髙清司氏) 被害実態の証拠を集めるため、住民による3つの作業班編成(被害班・県の担当班・排出業者班)
  • 中坊氏「ふるさとを守るために、徹底的に闘いますか?」
    「かなわぬまでもせめて一矢報いたい」
  • 10月24日 岩城弁護士、調停申請書作成 11申請選定人決定(「3議長5代表」体制)
  • 11月4〜5日 高松地裁に現場土地の仮差押え(豊島観光への慰謝料請求の支払い確保)および処分禁止・占有移転禁止の仮処分決定(豊島観光が土地を賃貸した大阪のリゾート会社が現場を覆土し、ミニゴルフ場建設計画があったため現状変更禁止の措置)の申立て
  • 11月10日 仮処分・仮差押えの決定
  • 11月11日 (強制捜査より民法上の時効が成立する3年の5日前)
    「豊島だけの問題ではない」 公害紛争処理法に基づく公害調停申立て
    (「豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件」産廃紛争では全国初の申請
    申請人…豊島住民438名(後日追加参加で549名)
    披申請人…香川県・県職員2名・豊島総合観光開発株式会社および関係者・排出企業21社
    内容 1 産業廃棄物を撤去せよ。
       2 損害の賠償として申請人各自に50万円を支払え。
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