年表【本史】

豊島事件史

本史

本史:1993年〜2000年

1993
  • 11月14日 今後の運動について作戦会議(パンフレット・はがき・立ちんぼう等)
  • 11月22日 県、豊島観光に第2次措置命令(北海岸に90mの鉛直止水壁を作れ等)
  • 12月9日 「産廃の撤去を求める豊島住民大会」
    「先人より受け継いだ美しい豊島を自らの手で取り戻し子孫に継承して行くため、廃棄物の全面撤去を求め、団結し息長く行動する」
  • 12月15日 「危険なものから順次搬出し、ほぼ撤去を完了した」知事、議会で安全宣言
  • 12月20日 無言の抗議活動 県庁前「立ちんぼう」開始(毎日5名1組当番制)
    「豊かな島を返せ」「県はだました責任をとれ」(のぼり・プラカード等)
  • 12月 事件解決を訴える冊子『ふる里を守る 取り組みの記録と隠された真実』発行
    土庄町(小豆島西部)約6千8百全世帯と県下5市38町全議員665名に配布
  • 1994(H6)6.29村山富市社会党党首、首相に
  • 9廃棄物処理法施行令改正
    (ジクロロメタン等13物質を含む産業廃棄物を新たに特定管理産業廃棄物に指定、シュレッダーダスト等を従来の安定型処分場から管理型処分場への埋立てを義務づけ)
  • 9.4関西国際空港開港
  • 10日の出の森(東京)の最終処分場問題でトラスト運動始まる
1994
  • 2月4日 全県議45名へ個別面談開始
  • 3月3日 公調委事務局・県職員、不法投棄現場調査に来島 経営者、住民立入り妨害
  • 3月4日「調停を高松で」公調委事務局と姫路市役所で面談
  • 3月23日 第1回公害調停(高松)「調停をセレモニーにしない」 
    「このような苦しい悲しい思いは、どこのだれにもさせたくない。第二第三の豊島を作らせないためにも県の反省と代執行を」
    「撤去する意志はない」 県、責任を全面否定
     排出事業者も撤去・損害賠償責任を全否定 豊島観光「資力もなく持ってく場所もない」
  • 3月24日 調停委員、現場視察(被害状況が見えるよう覆土された現場3か所に重機で6~12m掘削)
  • 3月 「平成5年度豊島いきいきアイランド推進事業」
  • 「豊島活性化のためのプラン」報告書(土庄町・メッツ研究所)
  • 春 県環境白書で安全宣言「周辺環境に影響を及ぼすおそれのあるものから撤去を進め概ね撤去は終った」「産廃総量15〜17万t」(住民会議推計60万t)
  • 4月13日 住民会議議長に安岐登志一就任
  • 5月2日 島の若者9名が廃棄物島外撤去を訴え「メッセージウォーク」出発
    (県下5市38町訪問、全県会議員44名と面談 5月9日県庁で要請文提出)
  • 5月19日 第2回公害調停(以後、第36回まで東京霞ヶ関 総理府)
    県「自ら主体の撤去困難(有害なものは撤去した)」住民、調停不調の訴え
    調停後、南博方調停委員(法学者 後に処理協議会初代会長)と面談
  • 5月29日 南調停委員が単身来島、役員会議に出席
    「調停でもし住民の願う方向にならなかったら委員を辞してともに闘う
    (公調委を信頼し県庁前での立ちんぼうを中止してほしい)」
  • 5月31日 立ちんぼう中止(実施回数106日間 延べ572名参加)
  • 6月1日 小林 恵写真集『心の島 ふるさと豊島』(鯨吼社)刊行・記者会見
  • 7月1日 第3回公害調停 県「撤去も視野に入れ検討する」
    公調委、公調委設置法18条に基づき専門家による調査を提案
  • 7月29日 第4回公害調停 「専門委員による国の実態調査」決定
    専門委員 中杉修身氏・高月紘氏・花嶋正孝氏
    住民との協議・立会い・公正な第三者選任・充分な調査費確保要求
    調停委員長交代、海老原委員長から西山俊彦氏(任期1992〜97元高松高裁長官)
  • 8月24日 知事選再選を目指す平井知事、豊島に遊説
  • 9月21日 「現場から発言せよ」 調停委員と専門委員、現地視察 住民立会い
  • 10月 中地重晴氏(環境監視研究所 大阪)、弁護団助言者として技術顧問就任
  • 12月13日 専門委員による調査を閣議決定 予備費等より2億3千6百万円
    (委託先 応用地質 不法投棄事件多発を社会背景に公調委初異例の予算額)
  • 12月20日 国による実態調査開始 毎日住民2名立会い(作業状況の聞取り係・写真記録係)
  • 1995(H7)1.17阪神淡路大震災
  • 3.20地下鉄サリン事件
  • 3.30國松孝次警察庁長官狙撃事件
  • 4.19対ドル円高戦後最高値(1ドル79.75円)
  • 6.16「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)公布
  • 9.21米兵少女暴行事件で沖縄県民総決起大会
  • 12.8高速増殖炉もんじゅでナトリウム漏れ事故
1995
  • 5月1日 専門委員が実態調査の中間報告発表(約400ページ)
    「想像を絶する汚染」「産廃量 汚染土壌含め約56万t 49.5万㎥(県発表3倍以上)
    現場、地熱53℃の場所も
    (通称〝豊島温泉〟)ダイオキシン検出で第2次調査へ
    「処分地をこのまま放置することはできず、早急に適切な対策が講じられるべき」
  • 環境庁、高濃度ダイオキシン検出で放置廃棄物周辺の全国的調査・対策へ
  • 5月27日 事件報道記録集『世論の支援を受けて』発行・配布(2万部)
  • 7月 自治会で夏祭り中止決定(運動に自治会から5千万円出費)
  • 7月 植田和弘氏(京都大学教授 環境経済学 後に処理協議会会長代理)現場視察
    「特に島のような場所…ものすごく象徴的な日本社会の縮図のような構図がこの地域にある」「都会でなく過疎化が進む農村漁村地域、日本の故郷の原形みたいなところが壊される」
  • 7月18日 実態調査専門委員、島内外処理・中間処理等7案提示
  • 9月21日 宇井純氏(沖縄大学教授 元東大公害講座)来島「もし私が住民なら島内処理を考える」(汚染拡大への懸念) 住民「納得できん。絶対出せ」
  • 10月30日 第5回公害調停 遮水壁案(廃棄物を残す〝底抜け案〟の第7案)撤回要求
  • 11月28日 第6回公害調停 実態調査結果確定
  • 12月10日 第1回豊島シンポジウム「循環型社会をめざして」(約550名参加)
    植田和弘氏「廃棄物は過密都市から過疎地への一方的な流れ」「大量生産・大量消費・大量廃棄容認の社会矛盾が象徴的に豊島に」「原状回復を図る国の法不備と行政の無策」「循環型社会、リサイクル社会を目指すべき」
  • 12月21日 第7回公害調停 シンポジウムの成果を反映した要請文提出
  • 1996(H8)1.11橋本龍太郎内閣発足
  • 6.18住専国会(第136回通常国会)
    6850億円税金投入で不良債権処理の住専処理法・金融関連6法案成立
    この年、年平均完全失業率4%最悪記録更新 個人破産初の5万件超え
1996
  • 1月 弁護団技術顧問に依田彦三郎氏就任(駿河台大学非常勤講師)
  • 2月22日 第8回公害調停 西山委員長が撤去請求の根拠を質問し紛糾
    「被害はある(死ななあきまへんか?)」(委員長4月4日第9回調停で前回の質問撤回)
  • 2月26日 住民245名、豊島観光らに撤去と損害賠償を求める裁判を高松地裁に提訴
    (現場土地取得を目的 1977年処理場建設差止め裁判の和解条項違反をもとに訴え 当時の原告584名の半数近くが故人に)
  • 3月20日 豊島事件を瀬戸内海全域の問題としてとらえ「瀬戸内弁護団」結成
    阿左美重義氏(広島)・中村詩郎氏(香川)・伊多波重義氏(大阪)・山﨑和友氏(和歌山)・石田正也氏(岡山)・清水善朗氏(岡山)・佐藤健宗氏(兵庫)・水口晃氏(愛媛)参加
  • 5月6日「豊かなふるさと わが手で守る」家浦港に看板設置 島内一斉清掃
  • 5月 讀賣新聞大阪本社 冊子『地方パワーの断面 豊島の叫び』発行
  • 5月 衆院議員厚生委員全40名に手紙と個別面会(事件解決と国会質問要請)
    厚生委員会で議員2名が質問、菅直人厚生大臣答弁
  • 6月 「これまでの香川県の対応は不適切」厚生省、県の対応批判(産廃行政は国の機関委任事務)
    運動の厳しい局面で中坊氏「上をむいて歩こう」
  • 6月20日 中坊氏、国の要請で住宅金融債権管理機構社長就任
  • 7月3日 環境保護団体グリーンピース抗議船来島「ダイオキシン・ゼロ」キャンペーン
  • 7月31日 第10回公害調停 住民側と公調委激論(事態進展なし)
  • 8月1日 町営豊島交流センター開館
    豊島活性化プラン推進協議会設立(交流・委員会・福祉環境整備委員会・産業づくり委員会)
  • 8月4日 菅厚生大臣現場視察「想像を絶するひどさ」(官僚派遣を約束)
  • 8月30日 厚生省仁井正夫産業廃棄物対策室長、現場視察
  • 9月20日 「元の島を返せ 東京キャラバン」決行(夜行バスで往復)銀座をデモ行進
    廃棄物問題全国ネットワーク・東京日の出町住民・グリーンピース参加 大きな報道
  • 同日 第11回公害調停 公調委、県の落ち度を文書で指摘、解決へむけた指示
    「廃棄物と判断すべきシュレッダーダスト等を誤って有価物と判断した上、その後の適切な指導監督を怠ったことが深刻な事態を招いた。紛争解決にむけ踏み込んだ内容の検討を」
  • 9月30日 知事、議会で初めて豊島産廃処理に言及 最悪の「底抜け案」第7案を「必要にして充分」(現場を遮水壁で覆い蓋をする)
  • 10月12日 橋本龍太郎総理、国の財政支援表明(高松・藤本孝雄代議士選挙応援)
  • 10月23日 第12回公害調停 県が遮水壁案(第7案)提示 即日国を相手に公害調停申立て(次回期日未決のまま決裂)
  • 10月 この頃から現場視察者の増大 支援団体「豊島は私たちの問題ネットワーク」発足(高松市)
  • 11月24日 島内中間処理案、住民大会「涙をのみ決議」(島内で廃棄物再焼却・二次公害の危険)
    市民団体「環瀬戸内海会議」らと「未来の森」記念植樹(田島征三氏イラスト贈呈)
  • 12月1日〝過疎地からの反乱〟第2回豊島シンポジウム「豊島の再生をめざして」
  • 12月4日 第13回公害調停 公調委、県に県主体の中間処理実施の文書回答を要請(12月26日までに)
    県と厚生省、溶融固化スラグのリサイクル検討
  • 12月20日 厚生省、予算確保と財政支援表明(不法投棄事件で国の支出は全国初)
  • 12月26日 国の財政支援決定で県が公調委に中間処理受入れを回答(第7案撤回)
    同日 豊島観光に撤去と損害賠償を求めた裁判で住民側が全面勝訴(瀬戸内海全域の環境保全を図る公益を主張 1978年和解文書と1995年専門委実態調査結果が決め手)「瀬戸内海を守れ!」「県は責任を認めよ」 地裁前から県庁までデモ行進
  • 1997(H9)4.1消費税5%に
  • 6廃棄物処理法抜本改正(廃棄物の減量化・リサイクル推進、ダイオキシン規制等、罰則強化等)不法投棄、3年以下の懲役、1,000万以下の罰金またはこれらの併科、法人1億円以下
  • 9内分泌かく乱物質を扱った『奪われし未来』刊行(原著1996刊)
    全国的にダイオキシン不安拡大
  • 12.3行政改革会議、省庁再編決定(総理府と22省庁を内閣府と12省庁へ)・司法制度改革の必要を指摘
    この年、企業倒産多数
1997
  • 1月 県による撤去と知事謝罪の方針再確認 より大きな世論喚起運動展開の決定
  • 1月31日 第14回公害調停 県が初めて「遺憾の意」と中間処理案採用を表明、国と協議し「技術検討委員会」設置提案
  • 2月6日 高松地裁、経営者に対し151億円の代替費用前払いを命じる決定(3月17日豊島観光と経営者に破産宣告 現場土地は破産財団に)
  • 2月26日 第15回公害調停 排出企業への公害調停再開(排出企業のみ出席)
  • 3月26日 三者協議 公調委、中間合意調整案提示(知事謝罪・損害賠償請求権・〝調査目的〟の問題)
  • 3月30日 「知事の姿勢を問う豊島住民大会」 県が責任を認め撤去を約束しない限り中間処理を認めない決議
  • 3月31日 第16回公害調停 公調委、中間合意の調整案提示(合意不調)
  • 3月 「環瀬戸内海会議」「豊島ネット」ら、「未来の森」クヌギ・ウバメガシ300本植樹
  • 4月6日 「県が責任を認めるなら損害賠償権を放棄」決議 緊急の住民大会
  • 4月11日、16日 三者協議 損害賠償請求権放棄の住民大会決議報告
    調査目的に「廃棄物搬入前の状態に戻すための事業(原状回復)」追加提案
  • 4月20日 第1回「アースデイかがわin豊島」(約500名参加)
  • 4月28日 公調委、中間合意最終案提示「廃棄物の認定を誤り、適切な指導監督を怠った結果、住民が長期にわたり不安と苦痛を受けたことを認め、遺憾の意を表す」
  • 4月30日 弁護団、県による中間処理で県が住民に土地使用料を支払う要求 公調委と県の態度硬化(運動の莫大な費用や処理事業での負担、風評被害に傷ついた島の振興等)
  • 5月5日 「点から線へ、線から面へ」岐阜県御嵩町・柳川喜郎町長来島視察
  • 5月15日 公調委、土地使用料・責任問題・二次公害・傍聴問題について決断迫る
  • 5月17日 第17回公害調停 期日取消し(公調委事務局が「土地使用料」を県に伝え新聞報道)
  • 5月18日 弁護団会議 中間合意について紛糾(可否五分五分)
    「分裂は最悪の選択。足の遅いものに合わせる」(中坊氏辞意表明するが継続)
  • 6月13日 県議会、中間合意案了承 黒島啓県議と面談「死んだ者は死んだ者、生きとる者がええようにせな」(小豆島オーキドホテル)
  • 6月15日 中坊氏・住民ら、御嵩町処分場建設反対集会参加(岐阜県)
  • 6月22日 「廃棄物の撤去を実現させる豊島住民大会」 中間合意可否は6地区別座談会を継続し7月13日住民大会で決定する(約500名参加)
  • 6月22日 岐阜県御嵩町、産業廃棄物処分場建設問題について初の住民投票で反対多数
  • 6月 アメリカの雑誌『タイム』豊島・岐阜県御嵩町の特集
  • 6月26日 地元土庄町選出の岡田県議、巨額の公費投入について議会で批判
    「住民の運動は根無し草(弁護士に引きずられ東京やマスコミにだけ目が向いている)」
  • 7月1日 公調委、西山委員長退任(「西山に花道はない」)
    川嵜徳義氏就任(任期1997〜2002 元最高裁事務総長・東京高裁長官)
    調停委員、長谷川慧重委員から長崎護委員へ(南委員留任)
  • 7月3日 「女性員会」設置発起人会(交流センター 約20名)
  • 7月6日 「国民主権の実質化を」小豆島土庄町中央公民館大ホールで中坊氏、事件報告講演会「豊島を通してこの国のかたちがみえる」(協賛 土庄町自治会連絡協議会・小豆島環境とくらしの連絡会 会場満席約1千名参加)
  • 7月8日 公調委川嵜新委員長と面談「武器対等の原則(運動資金払拭 県は県費で)」
  • 7月9日 筑紫哲也『ニュース23(TBS)』不法投棄現場産廃上から全国放送
    中坊氏「公害被害者は二度殺される」「罪なくして罰せられることがあってはならない」
  • 7月13日 「産廃の撤去を実現させる豊島住民大会」
    中間合意受入れ(撤去前島内中間処理等)について分裂を避け涙をのみ決議
    県は責任を認めたが謝罪はない・損害賠償放棄と土地無償提供強要・全撤去確約なし・発言権はないが技術検討委調査を受入れ、早急に海への汚染拡大を防ぐ必要
    「最終合意に向け、県の姿勢を改めさせる運動を引き続き展開する」
  • 7月14日 「大本営を移せ」 住民会議小豆島本部設置 産廃撤去を求める著名活動等「ローラー作戦」開始(延べ1千人が小豆島で土庄町全約6千戸訪問 毎日5名ずつ交代 5か月間)
  • 7月18日 「分裂は最悪の選択」 中間合意成立(前文と7条の文書)
    前文 中間処理を実施する土地は無償使用を前提に協議 1香川県は廃棄物の認定を誤り豊島観光に対する適切な指導監督を怠った結果、本件処分地について深刻な事態を招来したことを認め遺憾の意を表す 2溶融等による中間処理を施すことにより、できる限り再生利用を図り、廃棄物が搬入される前の状態に戻すことを目指す… 6申請人は香川県に対し損害賠償請求をしない…等 
    異例の委員長談話「県が豊島活性化のための振興策について今後の検討課題としてできるかぎり配慮を」
    担当調停委員南氏退任、二宮充子弁護士へ
  • 7月28日 中間合意に基づき「豊島廃棄物等処理技術検討委員会」発足
    委員長 永田勝也氏 副委員長 武田信生氏
    委員 岡市友利氏・坂本宏氏・高月紘氏・田中勝氏・中杉修身氏・本田淳裕氏
    第2・3次 猪熊明氏・堺孝司氏・門谷茂氏・横瀬廣司氏・鈴木三郎氏
  • 7月31日 第1回三者協議会 中間合意に反する県コンサルタント会社調査委託問題協議
  • 8月7日 第1回「処理技術検討委員会」(京都 県主催で非公開)「情報をすべて共有すべきことが願い」「完全撤去なくして、この闘いは決して終わることはない(目的は現状回復)」
  • 9月30日 第3回三者協議会 委員に個別面会
  • 10月13日 永田委員長、個人見解表明「委員会での審議を十分に尽くし、その結果を県と委託先の契約に十分に反映させる」
  • 10月14日 第4回三者協議会(高松 住民約30数名傍聴)公調委長崎委員「県は中間合意の主旨にもとる重大な落ち度」 技術検討委「自らが主体的に調査活動を行う」 県、反発するが孤立
  • 10月21日 「貴委員会に豊島の未来をかける」技術検討委6名現場視察 対話集会
  • 11月12日 第3回技術検討委(東京) 冒頭と最後に発言認められる
  • 11月 県、コンサルタント会社と中間合意に沿う業務委託覚書締結
  • 12月4日 中坊氏と山陽放送曽根英二氏、第45回菊池寛賞受賞
  • 12月19日 第18回公害調停 住民と排出業者3社間で初めて調停成立
    (不法投棄事件で排出事業者が負担に応じた前例なし)   
  • 12月20日 技術検討でプラントメーカー11社現場視察「受注したい、産廃問題のシンボルの島だから」
  • 12月20日、21日 支援を訴え小豆島土庄町全土でローラー作戦(約6千戸一斉訪問)
  • 12月26日 排出企業から初の解決金振込み(農協の借金2百50万円等、7千万円以上支出)
  • 1998(H10)2.17経済企画庁、全地域で景気悪化の発表
  • 4.14昨年度全国企業倒産集計、戦後最悪 
    この年、自殺者3万人を超え過去最多に
  • 6.5特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)公布
  • 7.30小渕恵三内閣発足 
  • 9.21豊能郡美化センター(能勢町・豊能町)で国内最悪高濃度ダイオキシン類汚染発覚
1998
  • 1月 「運動を小豆島から讃岐に広げる」香川県全域で座談会開催計画
    豊島問題を自分の言葉で伝える話し方の学習会等
  • 2月1日 溶融実験のため現場産廃が初めて島外搬出(72tが茨城・福岡へ)
  • 2月6日 「第二第三の豊島を作らせない」住民約50名が県営桟橋からデモ行進
    全国30万人署名県庁に提出「知事は責任を、知事は謝罪を」
  • 2月15日、16日 産廃無害化の溶融焼却実験(茨城・北九州市)立会い(茨城)
  • 3月24日 平井知事、9月任期満了で引退表明(定例議会最終日)
  • 5月14日 現場土地債権主張の大阪リゾート会社、高松地裁で敗訴
  • 5月15日 県検討会発足(中間処理の副生成物利用) 会議後、記者クラブ了解のもと会見傍聴希望するが中止 環境局次長「あんたがおるから話せんのや」
  • 6月 豊島再生事業の一環で4家族がいちご栽培へ(豊島活性化プラン推進協会)
  • 7月5日 住民会議「公害Gメン(海上保安官)」田尻宗昭記念基金第7回田尻賞受賞
  • 7月10日 報道「世界10大汚染地リスト、産廃の香川も選定」
  • 7月15日 「豊島の心100万県民に!」キャンペーン開始(高松三越前 出陣式・ビラ配布)
    「私たちはどこへでも足を運ぶ」(以後ほぼ毎日座談会開催)
  • 7月20日 講演会「中坊公平in高松」(約2千百名参加)
  • 夏 シンポジウム「豊島の未来を語る会」(豊島活性化プラン推進協議会)
    「一部離島だからこそ住民による住民のための全体構想、基本計画が必要。
    三自治会の合議機関を。推進母体(仕組み)設立を」(離島センター大矢内生気氏)
  • 8月10日 第1次技術検討委「暫定的な環境保全措置」報告書提出(汚染拡大防止策)
    「未然防止」の思想最優先、および廃棄物等との闘いにむけた「共創」思想(関係主体がともに参加・協働し、新たな関係や価値観を創って問題を解決する)提唱、県にリサイクル先進県となることを要請 永田委員長
    「豊島廃棄物等の問題は〝共創〟の思想なくして解決しない」
  • 8月13日 県知事選公示 謝罪について候補者4名に公開質問状(3名が謝罪表明)
  • 8月18日 第2次技術検討委員会始まる(副生成物の再資源化等)
  • 8月30日 香川県知事に真鍋武紀氏(1940─)当選(任期1998 9/5〜2010 9/4)
    「なぜ謝罪を求めているかわからない」(選挙戦で豊島選出2町議応援)
  • 9月4日 平井知事退任「一番うれしかったことは瀬戸大橋開通。一番厳しかったことは豊島問題」(謝罪なし)
  • 9月 県、三菱マテリアル㈱直島製錬所との共同研究(溶融飛灰の金属回収)と直島町了解を公調委に通知
  • 10月 「応じるわけにはいかない」土地使用料問題について真鍋知事議会答弁
  • 10月19日 真鍋知事定例記者会見
    「欲しいから要求しているのでしょう、お金が」(以後、運動の根本的見直し)
  • 10月28日 住民会議、日韓国際環境賞受賞(毎日新聞・朝鮮日報社)
  • 12月4日 「謝罪問題は解決済み」知事、県議会にて答弁
  • 12月6日 「瀬戸内海を守る豊島住民大会」(テレビ報道された県知事選対応で町議・議長ら謝罪)
  • 12月24日 公調委見解表明 知事の県議会答弁は「中間合意第1項(判断の誤りと指導監督の怠りを認めたこと)の精神に反している」
  • 1999(H11)2.1テレビ報道で所沢ダイオキシン問題
  • 7.8地方分権一括法成立(機関委任事務が廃止、法定受託事務と自治事務に)
  • 7.13化学物質排出把握管理促進法公布
  • 7.16ダイオキシン類対策特別措置法公布
  • 11.30青森・岩手県境産廃不法投棄を両県警が強制捜査・摘発
1999
  • 1月31日 豊島三自治会が現場土地約28.5ヘクタール取得、三自治会共有名義で登記(約1千6百万円で破産管財人から買取り) ロイター通信海外向け報道「産廃と闘う住民が廃棄物放置の土地取得という歴史的に意味のある行動を達成」
  • 2月 産廃処理モデル事業として厚生省財政支援で県、約50億の予算方針
  • 2月27日 「緑よ戻れ 海よ歌え ここに祈りをこめて」加藤登紀子氏コンサート・オリーブ植樹
  • 3月7日 百か所目座談会記念集会(高松城趾玉藻公園披雲閣 約350名参加)
    情報公開と官の監視の必要性、国民主権の実質化運動の確認(県営桟橋から高松三越までデモ 10班でビラ配布 延べ約2千名参加 女性委員会電話2万回以上)
  • 3月16日 「退路はない」県議選「政治に参加する会」発足 石井亨(住民会議代表・事務局)擁立
  • 3月22日 「陳情型政治から参加型政治へ」「弱者と同じ目線の政治家を」
    「県民のための県政に立ち上がる住民大会」
    選挙事務所開所式
  • 3月23日 公調委、調停再開のため「調停委員会見解」提示(3月30日までの回答要請)
    県へ「適切な指導監督を怠ったことが深刻な事態を招いた」経緯の再確認要請
  • 3月24日 「住民の真剣さに常に緊張して臨んだ」第2次技術検討委最終日 中杉委員
  • 4月11日 県議選で石井亨当選 女性委員会支援要請電話4万回以上
  • 4月25日 「歴史の批判に耐えられる運動を」(中坊氏) 住民大会で県議選報告
  • 5月6日 曽根英二氏(山陽放送)『ゴミが降る島 香川・豊島 産廃との20年戦争』刊(日本経済新聞社)
  • 5月10日 第2次技術検討委、最終報告「中間処理3溶融方式選定 汚染土壌含む廃棄物等約66トン無害化に10年、スラグ・飛灰等副生成物の再利用・再資源化等の基本計画」 暫定的環境保全措置の必要性強調(370mの連続遮水壁設置)
  • 5月11日 第35回公害調停(16回目 約2年ぶりの調停)
    「廃棄物によって広範に汚染された地域を浄化修復することはわが国初めての取組み」「21世紀を循環型社会とする目標」「〝後世にツケを回してはならない〟を基本に」「問題解決は〝共創の理念〟で(住民の行動はその実践であった)」技術検討委永田委員長、第2次最終報告書説明
  • 7月6日 石井県議、議会で知事に初の一般質問(知事の反省、離島山村の役割と活性化)
  • 7月27日 中坊氏、司法制度改革審議会委員就任
  • 7月29日 前知事平井城一氏死去(享年76才)
  • 8月27日 県、直島町議会全員協議会で三菱マテリアル㈱内中間処理・施設整備提案
  • 8月30日 「中間処理を直島で行う」知事記者会見で重大な方針転換発表(自民党県議の強い意向 豊島住民に通知なし)県、直島町全戸パンフ配布「風評被害等の影響が生じた場合、県が責任をもって対応」(反対の直島漁協に風評被害対策30億円基金創設・5億円の緊急融資制度提示)
  • 9月16日 直島町長、町議会で受入れ4条件表明
    (無公害・島の活性化・不利益への適切な対応・町民賛同)
  • 9月30日 直島案で中間処理案変更のため第3次技術検討委員会発足
  • 10月17日 第1回豊島原論(豊島ネット)梶山正三氏(弁護士・理学博士)
    「全国の廃棄物紛争に学ぶ 豊島問題の意義」
  • 10月23日 第3次技術検討委(直島)
    県、直島町民へ説明会(二次公害や風評被害への不安の声)
  • 11月3日 「環境、技術面で問題なし」第3次技術検討委、直島案で最終会合
  • 11月14日 第2回豊島原論(豊島ネット)原田正純氏(医学博士・熊本学院大学)
    「未来のいのち ─水俣、ベトナム、環境ホルモン」
  • 2000(H12)3.23第1回警察刷新会議(7.13まで)
  • 3.31過疎地域自立促進特別措置法
  • 4.2小渕首相緊急入院
  • 6.2廃棄物処理法改正
    循環型社会実現のため国の基本方針・都道府県廃棄物処理計画の策定、排出事業者に最終処理までの確認責任および措置命令の対象化、廃棄物の野外焼却規制、罰則強化等。不法投棄は5年以下の懲役、1,000万以下の罰金またはこれらの併科、法人1億円以下
2000
  • 3月7日 中坊氏、小渕恵三首相から内閣特別顧問に任命(内閣総辞職で4月辞任)
  • 3月21日 三菱マテリアル労組、中間処理受入れ了承 直島漁協総会「受入れやむなし」
  • 3月22日 直島町議会、中間処理受入れ表明 直島町長、県に早期調停成立要請
  • 3月23日 「暫定的環境保全措置を先行して行なう」知事、汚染水流出対策で突然の方針転換
  • 3月 中坊氏、警察刷新会議委員に(7月13日まで)
  • 4月4日 「最終調停は豊島で」川嵜委員長に要請(前例なし)
  • 5月2日 「5月26日を事実上の調停成立日にする」公調委、住民と県に通知
  • 5月8日 公調委事務局と協議の末、最終合意案提出
  • 5月18日 報道「知事が謝罪する方針を固めた」「2職員にも処分の考え」(四国新聞)
  • 5月19日 公調委、調停条項案提示
  • 5月22日~24日 最終合意案受諾について地区別座談会
  • 5月25日 中坊氏、警察刷新会議後、川嵜委員長と面談
  • 5月26日 第36回公害調停(東京) 最終合意により事実上の調停成立
    「年寄りでも子どもでもわかる最終調停を豊島で」(総理府外で調印の前例なし)
  • 同日 豊島等不法投機事件を契機に「循環型社会形成推進基本法」成立(公布6月2日)
    「大量生産・大量消費・大量廃棄」型経済社会から脱却し、2000(平成12)年度を〝循環型社会元年〟と位置づけ、基本的枠組みとしての法制定を図るため
    「排出責任者の徹底」「拡大生産者責任(EPR)」の考えが取り入れられ、廃棄物等の処理について「発生抑制・再使用・再生利用・熱回収・適正処分(3R)」の優先順位を初めて法制化
  • 5月28日 阿左美信義弁護士死去(豊島弁護団・元日弁連副会長 享年65才)
  • 5月29日 知事、当時担当2職員に文書で反省を促す訓告処分
    職員謝罪文を住民会議へ(2職員の当時上司4名は対象外)
  • 5月31日 「廃棄物行政の誤りで多額の経費を必要とすることは県民に申し訳なく、
    謙虚に反省して教訓としたい」知事、臨時招集議会で住民傍聴のなか初めて県民に謝罪
  • 6月1日 県議会、調停条項満場一致で承認
    「直島町における風評被害対策条例」議決(全国初風評被害条例)
    岡田県議「県内の廃棄物も助燃剤として活用を」
  • 6月3日 「豊かな島を実現させる豊島住民大会」 調停条項を承認 「豊島宣言」採択
    「豊島が美しい瀬戸内海の自然と調和する元の姿に戻るよう〝共創〟の理念に基づいて行動する決意」「〝誇りをもって住み続けられるふるさと〟を引継いでいく」「二十五年間で得た貴重な教訓と成果を深く心に刻み、これをも子供たちに引継がせつつ、世界に一つしかない豊かな豊島を築いていく」
  • 6月6日 「怨念から希望へ 第2第3の豊島をつくらない」
    第37回公害調停(豊島小学校体育館) 合意文書に調印、調停成立
    真鍋知事「長期にわたり不安と苦痛を与えたことを認め、心からお詫びを」
    川嵜委員長「これからは廃棄物を共通の敵に(住民の不撓不屈の闘いに心から敬意を表する)」丹羽雄哉厚生大臣談話「今回の合意は過去最大の不法投棄事件の解決策として長く後世に伝えられる」(平日住民約600名参加 1993年調停申請から申請人69名逝去)

    報道「産廃の一部保存決める 県と住民が申し合わせ」(調印式の前に高松で)
現史