不法投棄された廃棄物と汚染土壌の処理事業は、調停条項に基づいて、県が主体となって事業を進めています。処理事業の体制については次の通り合意がなされています。

県は専門家の判断に従うこと
香川県は、豊島廃棄物等処理技術検討委員会の検討結果に従い、専門家の指導・助言等のもとに、環境汚染が発生しないよう十分に注意を払い、事業を行います。

住民たちの理解と協力のもとに行うこと
廃棄物の搬出・輸送・地下水等の浄化、豊島内施設の設置・運営及び廃棄物等の焼却・溶融処理の実施は、住民たちの理解と協力の下に行います。

協議会を設けること
事業実施について協議するため、住民たちの代表者と香川県の代表者による豊島廃棄物処理協議会を設置します。
※豊島廃棄物処理協議会を補う目的で、月1回豊島にて、県の担当職員と豊島住民の事務連絡会が行われています。


豊島廃棄物等処理事業 冊子

廃棄物処理事業の具体的な方法
事業主体の香川県が発行する下記の資料をご覧ください。
http://www.pref.kagawa.jp/haitai/teshima/project/panf.pdf外部リンクへ